6月の個人消費支出統計が発表され、米連邦準備理事会（FRB）が重視するPCE物価指数が発表されました。

結果は＋2.2%となりFRBが目標とする2%を上回りました。食品とエネルギーを除いたコア指数は＋1.9％でした。

これでPCE物価指数は4か月連続でFRBの目指す2%の物価上昇となったことになります。

コカ・コーラやP&Gが決算発表と同時に値上げを発表していることから、今後もアメリカでは物価上昇が続きそうです。また、トランプ大統領によるアルミや鉄への関税、中国製品への関税によって、今後も物価が上がることが予想されます。

今後は物価上昇が2%よりも大きくなってしまい、FRBが利上げペースを引き上げる事態になってしまったり、物価上昇が個人消費を冷やしてしまうということが起こらないかというところを気に掛けておいた方がいいのかもしれません。

一方で、日本の物価は上がらず、日銀は物価上昇2%という目標の達成を2021年以降に達成する見通しとしています。そのため、日本は2021年までは金融緩和を継続すると予想されます。

日銀としても長期戦を想定して、昨日の日銀の金融政策決定会合の結果、長期金利をこれまでの0.1%まで容認から0.2%まで容認にするということを発表しています。

金利面でみると利上げのような形にはなっていますが、2021年まで低金利を維持することを考えると、物価上昇し利上げを行っているアメリカと金利の差が小さくなっているとはいえず、金利の差によって円高方向には進みにくそうに思います。

ですので、政治的な問題や景気によって円高に進むことはあると思いますが、長期的には円安にすすむんじゃないかなぁと思っています。

スポンサードリンク