2018年9月の雇用統計が発表されました。

非農業部門雇用者数：＋13万4000人（予想：+18.5万人）
失業率：3.7%（予想：3.8%）
平均時給：
前年同月比：＋2.8%（予想：＋2.8%）
前月比：+0.3%（予想：+0.3%）

9月の雇用統計では非農業部門雇用者数が前月の＋20.1万人や予想の＋18.5万人から大幅に低い、＋13.4万人でしたが、失業率が3.7%となり1969年12月の3.5%以来、約半世紀ぶりの水準になりました。

非農業部門雇用者数の伸びが低くなった背景には、失業率が低く完全雇用の状態に近いということとハリケーンによる小売店の就業者数が一時的に減少したことがあります。

雇用統計の結果を受けて労働需給の引き締まりが意識され、利上げの継続やインフレ率の上昇を意識した債券売りが入り米10年国債利回りは前日比＋0.05%の3.23%で取引を終了しました。

失業率が低く人手不足感が強いことから、今後は平均時給が伸びていくと思われます。米連邦準備理事会（FRB)の目指す平均時給の伸びの水準は＋3%であり、現在は近しい伸び率になっています。ですので、今後、賃金の伸びが＋3%を大きく超えたり超えそうになってくれば、FRBの金利政策に大きく影響してきそうです。

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