総務省が2019年1月の消費者物価指数を発表しました。

総合指数：前年同月比+0.2%
生鮮食品を除く総合：前年同月比+0.8%
生鮮食品及びエネルギーを除く総合：前年同月比+0.4%

日銀が物価上昇の目安とする生鮮食品を除く総合指数は+0.8%となり、25ヵ月連続のプラスとなりました。また、生鮮食品を除く総合指数は10月以降のびが鈍化していましたが2019年1月は持ち直しました。

ただ、日銀の目標とする2%までは依然として距離がありますので、日銀による金融緩和は物価上昇の面からはまだまだ続きそうです。

とはいえ生鮮食品を除く総合指数は最近およそ1%くらいの伸びとなっているので、2%の物価上昇に満たないまでもある程度金融緩和の効果は出ているように思えます。

ただ、今後は昨年10月以降の原油価格の下落が電気代やガス代に影響してくるとみられているので物価上昇に対しては下落圧力がかかるとみられています。

一方でコカ・コーラなどの飲料品や、即席めんなどの値上げが行われるなど、物価が上がっていくものもありますから物価上昇の伸びが鈍化するかもしれませんけど、そんなに問題にはならないかもしれません。

とはいえ、値上げが消費者に受け入れられなければ値上げもしづらいですから、消費者の意識がどう変わるかというのが問題ですね。まぁ、給料が上がらなければお金を積極的に使おうという気にはならないですし、できるだけ安いものを買おうと思っちゃうので給料が上がっていかないと厳しいでしょうけど。

給料自体もアベノミクス以降は上がってきたとはいえ劇的には上がっていないですし、今後の見通しが不透明な状態でどこまで企業が賃上げしてくれるかというと微妙な感じがします。

ですので、物価上昇のペースが2%になるのはまだまだ先になりそうですから、しばらくは現在の金融政策が続きそうです。

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