総務省が2019年7月の消費者物価指数を発表しました。

総合指数：前年同月比+0.5%
生鮮食品を除く総合：前年同月比+0.6%
生鮮食品及びエネルギーを除く総合：前年同月比+0.6%

日銀が物価上昇の目安とする生鮮食品を除く総合指数は+0.6%となり、31ヵ月連続のプラスとなりました。とはいえ4月以降の伸びは鈍化しており、今回の＋0.6%は17年7月の＋0.5%以来の低水準までおちてきていますので、物価上昇がこのまま止まってしまうかもしれません。


物価上昇鈍化の原因となったのはガソリン価格や携帯電話の通信量の値下げによるものです。一方でお菓子や食料品は値上げにより、家電は消費増税前の駆け込み需要により値上がりしたようです。

日本の物価は日銀の目指す＋2%までは届いていませんが少しづつ上がっています。前年同月比での伸びがコンマ数%なんでそんなに気にはならないですが、この物価上昇率は銀行の預金金利より高いのは注意しておかないといけないと思います。

預金金利より物価上昇率の方が高いということは資産をすべて銀行に預けていると資産価値は少しずつ減っていくことになりますから。（物価上昇率がすごく低いのでほとんど影響はないと思いますが・・・。）

だからと言って米中貿易摩擦等によってこれから景気後退が来そうな状況にもかかわらず物価上昇に強いからと言って積極的に株を購入しておくというのも微妙なので、現状は銀行に預けておく方が良いかもしれません。

そういう判断は各自でしないといけないですが、少なくともお金の価値をどのようにすれば維持できるかという方法を複数持っていれば状況に応じた選択肢を選ぶことができるのでより良い選択をすることができそうです。ですのでいろいろな金融商品を知っておくのがよさそうですね。

スポンサードリンク