アイスマンの投資日記

1987年生まれのサラリーマンが運用で経済的自由を目指す

オクラホマ州地裁は鎮痛剤「オピオイド」中毒の蔓延をめぐって、ジョンソン&ジョンソンに5億7200万ドルの制裁金を支払うように命じました。

ただ、ジョンソン&ジョンソンは判決の直後に上告の意向を示しているのでまだ制裁金を払うということで決着がついたわけではありません。

また、仮に5億7200万ドルの制裁金を払うことになったとしてもジョンソン&ジョンソンは四半期の純利益がだいたい30億ドルくらいあるので今回の制裁金は利益を吹き飛ばすほどの額ではないです。

今回の訴訟では検察側は170億ドルを要求していたので結果的に大幅な減額になりましたが、ジョンソン&ジョンソンは「事実にも法律にも基づかない間違った判決だ」とのコメントを出しています。

ジョンソン&ジョンソンの株主としてはそのように願っていますが、法律についてもオピオイドについても知らないので見守るしかなさそうです。

とりあえず、オピオイド中毒問題について確認しておくと、オピオイド問題は以下のような問題です。

オピオイド系鎮痛剤は従来薬に比べて依存症のリスクが少ないということで売り出され、急速に拡大しましたが、その後、乱用による中毒患者が急増しました。米疾病対策センターによると1999年~2017年にアメリカでは40万人が中毒により死亡し、危険性の周知を怠ったとして製薬各社の責任を問う声が高まっています。


個人的には、「オピオイドの危険性の周知を怠った」ということを証明するのは難しいのでは?と思いますが、医療に携わっているわけでもアメリカに住んでいるわけでもないですから現場の雰囲気がどうなっているのかわかりませんので今後の推移を見守るのみです。

今回の訴訟はオピオイド中毒問題で製薬会社の責任を問う最初の審理だったということもあるので、今後は類似の訴訟が同様の判決を出すかというのが問題になってきます。

現状、アメリカでは鎮痛剤メーカーに対する類似の訴訟が2千件以上起こされているということですので、1回の制裁金が少なく済んだとしても制裁金の数が増えれば収益を圧迫していきます。

ジョンソン&ジョンソンはディフェンシブ銘柄として景気の波には強いですが、医療品を扱っている分だけ訴訟のリスクはあります。ですので、株主としては今後の成り行きをちゃんと確認しておかないと痛手を食うかもしれませんね。

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