10月31日にアメリカの中央銀行であるFRBが米連邦公開市場委員会（FOMC)で政策金利を0.25%下げ、1.50%~1.75%とすることを決定しました。

利下げ自体は事前に予想されていたので特にサプライズはありませんでした。

FRBは米中貿易戦争などの将来の不透明さに対して予防的な利下げを行い、景気の悪化を防ごうとしているわけですが、今回の利下げでいったん様子見をすることを示唆しています。そのため、次回の会合で金利が変更されることはほぼないと思われます。

今後の金利はアメリカの物価が思った以上に上がったり、失業率が大きくくなるようなことがない限りはこのままの状態が続くのでしょう。

失業率は3.5%とかなり低い状態を保っており、個人消費も堅調ですので今のところはそこまで問題が顕在化しているというほどではなさそうです。とはいえ、企業の先行き不安感から設備投資は4年ぶりのマイナス幅となっていますので注意は必要でしょうね。

一方で物価の伸びはFRBの目指す2%を下回っていますが、ここのところは1.5%付近を維持しているのでそこまで悪い状態でもないように思います。

貿易戦争などの情勢がどのようになるかで今後の方向性は変わるのでしょうが、今のところ雇用も個人消費も堅調であることを考えるとまだ経済は良い状態を維持しているといえそうです。

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