総務省が2019年10月の消費者物価指数を発表しました。

総合指数：前年同月比+0.2%
生鮮食品を除く総合：前年同月比+0.4%
生鮮食品及びエネルギーを除く総合：前年同月比+0.7%

日銀が物価上昇の目安とする生鮮食品を除く総合指数は+0.4%となり、34ヵ月連続のプラスとなりました。これでほぼ3年は物価がすこしずつではありますが上がっていることになります。

とはいえ、10月は消費増税の影響があるので消費税の影響を除いて考えておく必要がありそうです。総務省の試算では増税により物価上昇が0.77%押し上げられ、家計支援措置として実施された幼児教育・保育無償化が物価を0.57%押し下げたとのことですので、消費増税により差し引きで0.2%物価が上昇したということになります。

となると、生鮮食品を除く総合指数は実質+0.2%の伸びとなり、前月の＋0.3%から比べて引き続き鈍化傾向となります。

このまま、物価が下がるところまで行くかはわかりませんが、このまま物価上昇が鈍化していくなら日本銀行は何かしら手を打つかもしれません。

ただ、日銀に打てる手というのはあまりなさそうなので、以前の黒田バズーカのようなものは期待できなさそうです。最近はアメリカやヨーロッパが緩和的に動いているのに対して日銀の政策は維持が続いています。記者会見では何かあれば追加緩和をしますというスタンスですが、その割にはとくに動かないので、できることはもうあまりないのでよほどの時に取っておこうとしているように見えます。

もしそうであれば、よほどのことがなければ現状維持の政策が今後もずっと続けられそうです。

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