アメリカの連邦予算が失効したため、政府機関の一部が20日から閉鎖されています。
政府機関の一部閉鎖はオバマ前政権の2013年10月以来4年ぶりです。

20日が土曜日であったため週明けまで影響はほとんど出ませんが、予算執行の状態が長引けばアメリカの経済などへの影響は出てきそうです。

米軍、警察、国境警備、刑務所などの治安や国防にかかわる活動、航空管制や航空警備、裁判所などの司法機能についてはおおむね通常通りで影響は出ないようですが、国立公園や国立動物園が休みになったり、省庁の職員が自宅待機となったりといった影響があります。

2013年の政府機関の一部閉鎖では、毎日約70万人が訪れる国立公園や国立動物園の閉鎖により観光への影響や、省庁が休みとなったことで政府の諸手続きが滞り輸出入の業務が滞るといった影響がありました。また、銀行が政府の個人情報システムに接続できなくなり、個人や中小企業にお金を貸し出せなくなるということも120万件発生しています。これらの影響によりアメリカのGDPは0.2~0.6ポイント抑えられたと試算されており、今回の政府機関閉鎖も長引けばアメリカ経済へ影響が出てきます。

現在、アメリカ政府の予算は3か月、2週間、1ヵ月のつなぎ予算でつないでいる状態で本予算は成立していません。今回も2月8日までのつなぎ予算を成立させようという動きはあるようですが、本予算が決議されなければこれからも政府機関の閉鎖のリスクが続きそうです。

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