アイスマンの米国株投資日記

1987年生まれのサラリーマンが運用で経済的自由を目指す

確定申告が始まりましたが、皆さんは確定申告に行きましたか?

税務署が日曜日に開いているのは次の日曜日(25日)しかありませんので、確定申告の書類を提出しに行く人で、平日に仕事がある人は絶対に次の日曜日に行かないといけませんね。

株にかかわる税金は所得税15.315%、住民税5%ですので合わせて、20.315%になります。所得に対して一律ですので計算はしやすいですが、利益の20%を税金として失うことになりますので、税金というのは資産運用のパフォーマンスに大きな影響を与えます。

ですので、取り戻せるのであればできるだけ取り戻すことが、資産運用のパフォーマンスを上げるうえで重要です。

株にかかわる税金で確定申告により得をすることができる制度としては、
①配当控除(日本株)
②外国税額控除(外国株)
があります。

どちらも、二重課税を防ぐための制度です。

以下、二重課税を配当控除で説明してみます。

企業は利益を上げると税金を払います。その後、税金を払った後の利益から企業は配当金を投資家に払います。投資家は配当という利益を得たので、この利益に対して税金を払う必要があります。

こうなると、企業が税金を納めた後に残ったお金である配当金に対しても税金がかかってくるので、実質2回税金を払っていることになります。

このようなことを二重課税といいます。

というわけで、二重課税を防ぐためにある配当控除と外国税額控除ですが、内容は次のようになります。

①配当控除
配当所得に対して所得税が10%(または5%)、住民税が2.8%(または1.4%)分を税金から引く制度です(カッコ内の数字は証券投資信託の場合)。これは、日本株にしか適用できないので、外国株の配当金には使えません。

②外国税額控除
外国で払った税金分を取り戻すことができる制度です。
例えば米国株の配当金であればアメリカで10%の税金を払った後に、日本で20.315%の税金がかかります。そのため、アメリカで払った分を日本の所得税から引く制度です。

ただし、外国で払った税金をすべて取り戻せるのではなく、
次の計算式で出てきた額を所得税額から引く制度です。

外国税額控除の限度額=その年分の所得税の額×その年分の国外所得総額÷その年分の所得総額

そのため、所得税が多く、海外からの所得の割合が大きいほどうまみがある制度となります。
また、上の四季で算出した金額が外国で払った税金に満たない場合には

外国税額控除の限度額×30%=住民税の外国税額控除

という式で算出した額が住民税から引かれます。


配当控除については会社で持ち株会に入っている人も制度を利用できるのでお得な制度だと思います。皆さんも確定申告で払う税金をしっかりと減らしていきましょう。

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