総務省が2018年5月の消費者物価指数を発表しました。

総合指数：前年同月比+0.7%
生鮮食品を除く総合：前年同月比+0.7%
生鮮食品及びエネルギーを除く総合：前年同月比+0.3%

 日銀が物価上昇の目安とする生鮮食品を除く総合指数は+0.7%で前月から変わりませんでしたが、プラスとなったのは17ヵ月連続となりました。

物価上昇に寄与したのは原油価格の上昇で、これによってガソリンや電気代が上昇しました。一方で、家電や通信費は下落しており家庭用耐久財は前年比－3.5%、通信費は－1.0%と物価上昇の足を引っ張る形となりました。

さて、生鮮食品を除く総合は17ヵ月連続のプラスですが、上昇の伸びは日銀の目指す2%には程遠いです。本当に2%になるまで金融緩和をするんでしょうか。

2008年のリーマンショックから10年たち2019年、2020年あたりにリセッション入りするという予測もありますので、景気がそこそこいい今のうちに金利を上げておかないと、リセッション入りしたときに金利を下げて景気を刺激することができなくなる可能性があります。

それをさけるためにもそろそろ金融緩和の出口に向かっていった方がいいように思いますが、日銀はまだまだ金融緩和を続行するようです。

アメリカのFRBはすでに金利の引き上げとバランスシートの縮小に入っており、ヨーロッパのECBは2018年12月で国債の買い入れを終了し金融緩和の出口に向かおうとしています。

このような中央銀行の政策の違いは円安要因ですが、現状ではアメリカの貿易摩擦の懸念から避難通貨として円が買われて円高になる可能性が高そうです。

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